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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年12月10日更新
出光興産　石炭・原油 最新情報を提供―アポロエナジーミーティング

あいさつする成内上席執行役員
　出光興産は６日、都内で電力・鉄鋼・化学など、石油・石炭の需要家向けにエネルギーの需給・価格動向について情報提供する「アポロエナジーミーティング」を開いた。
　
　15回目の今年は会合に先立ち〝石炭混焼に適した木質バイオマス供給に向けて－半炭化ペレットの製造・販売〞と題したバイオマス関連の特別講義を実施。さらに会合冒頭、東京大学公共政策大学院有馬純教授による基調講演〝エネルギー環境問題と石炭の位置付け〞を行うなど、意欲的な内容となった。
　有馬氏はパリ協定に触れ「〝２度目標〞の達成には、化石燃料の多くを地中に残さなければならない。フランスで燃料課税への大規模な反対が発生したことからも、温暖化防止に必要なコストを払う意志が、国際的に共有されているとは思えない」と話し、温暖化問題をめぐる急進的な議論に対し、世界の現実に即した冷静な見方を提示した。
　各国の出光社員が現地で得た生の情報をもとに、今後の石炭需給市況動向、豪州石炭事情、インドネシア石炭事情、中国石炭事情、最近の原油情勢について説明。ゲスト講演者として日本郵船から、ドライバルク船マーケットに関する情報提供が行われた。
　原油情勢では、ＯＰＥＣ総会をめぐる各国の背景などをていねいに説明。２０１９年の見通しとしてドバイバーレル70㌦、ブレント72㌦、ＷＴＩ65㌦（各油種ともプラスマイナス10㌦幅）を予想した。
　成内伸一上席執行役員石炭事業部長は「国内唯一の民間石炭専門機関である、当社石炭環境研究所は設立30周年。また豪州に進出して40年になる。日系企業として三つの石炭鉱山を操業し、インドネシアでも２鉱山に出資している」と出光の石炭事業を紹介し、今後も積極的に現場に赴き、顧客視点で課題解決に臨む姿勢をアピールした。
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