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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年11月28日更新
日本企業の第三国間取引を支援　エネ庁、ＬＮＧ政策提示
　経済産業省資源エネルギー庁は、今後のＬＮＧ政策の方向をまとめた。日本企業の第三国間取引や第三国でのＬＮＧ関連ビジネスを支援することで、日本へのＬＮＧ安定調達の確保につなげる。22日の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会で提示した。
　日本は10月の第７回ＬＮＧ産消会議で世耕弘成経産相が、上流権益への参画がなくても日本企業がＬＮＧの液化プロジェクトに参画することを石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が支援できるようにすると表明した。
　さらに日本企業が参画する資源国から第三国向けのＬＮＧプロジェクトや、受け入れ先になる第三国での受入基地の建設プロジェクトも日本貿易保険（ＮＥＸＩ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が優遇措置の対象とすることも明らかにした。
　エネ庁はこれら日本企業の資金調達に関わる枠組みを拡充することで、アジア市場向けなどの第三国取引や、第三国でのＬＮＧ基地建設、ガス事業、ガス発電といった関連事業を支援する。
　２０３０年時点で、日本の企業が相当量のＬＮＧ取扱量を確保し市場と取引に影響力を維持するとともに、日本のエネルギー企業による海外でのガス関連事業の展開を目指すとしている。
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