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2018年11月15日更新
全石連 自動車燃料課税の公平性 石連と欧米で現地調査
○ドイツ/走行距離に応じ課金
○米/国登録税・電気課税導入


 全石連(森洋会長)は、自動車燃料に対する課税公平性の実現に向け、欧米で実施した現地調査の結果をまとめた。ドイツでは道路整備費用を利用者が公平に負担する方法として、重量貨物車を対象に走行距離に応じた課金制度を導入。EU(欧州連合)は走行課金の指令を策定している。一方、米国では道路財源不足を背景に、EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)などの税負担として、登録税(保有課税)や電気課税を導入している州が増えているとしている。

 全石連は、EVや水素自動車などのエネルギーにはガソリン税(㍑53円80銭)や軽油引取税(32円10銭)といった燃料課税が課されていないことから、税制改正要望や総決起大会を通じて自動車燃料に対する課税公平性の実現を求めている。
 欧米での現地調査は石油連盟と合同で、EVなどに対する課税方法を検討するうえでの基礎資料を得る目的で実施。欧州では9月下旬にベルギーとドイツで、米国では10月下旬にカリフォルニア州やオレゴン州で課税動向の実態を調べた。
 ドイツでは、重量貨物車を対象に走行距離に応じた課金制度を導入している。GPS(全地球測位システム)付車載器による課金システムの導入で厳格な負担の公平性を確保。同時に対象道路の拡大が容易になるため課金収入の増加に結びついているという。
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