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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年9月28日更新
大手・広域ディーラー　油外収益、過度の依存体質見直し　働き方改革へ　
○経営トップ「再検討指示」相次ぐ

　大手特約店や広域ディーラーで、直営ＳＳでの油外販売のあり方を見直そうとの取り組みが注目される。セルフＳＳを中心に、これまでガソリン販売マージンではＳＳ経営が成り立たなかった状況下で、油外収益への過度の依存が「ＳＳ現場に弊害をもたらしてきた」と指摘する大手ディーラー経営トップもおり、思い切った改革に踏み込もうとしている。

　人手不足や働き方改革への対応もあるなか「顧客への強引な販売にとどまらず、不正をともなう販売や成績の悪いアルバイトへの購入強制などがＳＳ現場を疲弊させている。そこまでＳＳを追い込んだ状況を変えなければならない」「金欲しさにレジの金を着服する個人の不正ではなく、ＳＳの売り上げ目標のために不正を働く、組織に根差した問題だ」と改革を指示した経営トップもいる。
　数年前からこの問題に取り組んできた大手特約店の経営トップは「現場からさまざまな問題が報告されるようになってきた。全社で問題に取り組む姿勢が浸透し、ようやく現場が問題行為について声を出せるようになりつつある。良い兆候だと考えている」という。
　こうした問題は、ＳＳ業界にとどまらず、さまざまな組織で表面化している。暴力やパワハラに揺れるスポーツ関連組織、過大請求問題が発覚したヤマトグループの引っ越し会社、それ以前にも名門企業や行政官庁でも不正行為が表面化している。大手ディーラーが率先してこの問題に取り組み、ＳＳ業界が本来の顧客目線での販売体制を構築することは、業種間での競争でプラスとなるはずだ。客との信頼関係を構築し、ＳＳ現場が活気づくことを期待したい。
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