経済産業省資源エネルギー庁は５日開いた「次世代燃料供給インフラ研究会」（座長・安念潤司中央大学法科大学院教授）の最終会合で報告書案を提示、了承を得た。今後はＳＳを中心とするインフラ事業者が過疎化や人手不足、自動車を巡る技術革新などに対応し、燃料を供給し続けていくために必要な規制緩和に焦点が移る。

橘川氏「環境変化をチャンスに」
出光氏「中小事業者に配慮を」

　最終回となった５回目の会合では、ＳＳでの新たなビジネス展開や消防法規など保安規制の緩和を巡り、委員からさまざまな意見が出された。
　委員の橘川武郎東京理科大学大学院教授は「変化があれば必ずビジネスチャンスが生まれる」と指摘。ＥＶ（電気自動車）を例にあげ「例えば急速充電でも30分かかる充電時間を、３分に短縮できるような高電圧をＳＳに認めてもらえるように政府に要求するといった前向きな議論をすべき」と述べ、環境変化を新たな事業展開に変えていく積極的な姿勢を求めた。
　全石連の出光泰典副会長（ＳＳ経営革新部会長）は規制緩和について「自由化、規制緩和は大資本に味方するものと思っている。規制緩和する際には中小・小規模事業者に配慮し、小規模な事業者が立ち行けるような施策を求めたい。国が既存インフラを〝新陳代謝〞してしまうようなことを懸念している」と危機感を表明した。
　地元に根を張るＳＳ事業者は「災害時に自分の家が被災してもＳＳに行ってお客さんのために給油する。こうした行為は利益だけを求めて業界に入ってきた異業種事業者にはできないこと」と指摘。「いまあるインフラは有事のためにも必要。これ以上減らすべきでない」と強調した。
　全石連の佐藤義信副会長（政策・環境部会長）も保安規制の緩和に関し「緊急時にも石油エネルギーを供給するわれわれＳＳ事業者が今後も供給していくために必要な規制と、そのＳＳ事業者がしっかり前に進んで行くための規制緩和の両方が必要だと思う。国はこの両輪を念頭に置いて、取り組んでもらいたい」と述べた。
　石油連盟流通委員会委員（花谷清同委員会委員長代理）の齊藤猛氏は、規制緩和に当たって「仮に特区を設定して規制緩和を行う場合には、すでに現地で投資している事業者との公平性を担保すべきだ。先行者デメリットにならないようにしてほしい」と要望し、加えて「既存のＳＳネットワークを魅力あるかたちで持続したい」と語った。