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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年5月16日更新
次世代燃料供給インフラ研究会　ＳＳ側、コスト削減一辺倒に難色／イオン・ ローソン、消防法緩和を要望―第４回会合

流通産業との連携などを議論した第４回目の研究会
　資源エネルギー庁が10日に開催した「次世代燃料供給インフラ研究会」（座長・安念潤司中央大学法科大学院教授）。第４回目となる今回の会合では、ＳＳと流通産業との連携や協業の可能性について、合弁会社メガペトロによってショッピンセンター（ＳＣ）併設ＳＳを運営するイオンと、全国で約１万４０００店のコンビニエンスストア（ＣＶＳ）を展開するローソンから提案や課題を聞き取り論点整理を行った。

　流通・物流など地域のサプライチェーンを支える産業との連携は、これまで議論してきた過疎化・人手不足対策、自動車自体と自動車の使い方の変革への対応に続く３つ目の課題。エネ庁が課題のひとつにあげたのは、流通産業との連携がＳＳ事業者の新たな事業展開の選択肢になる一方、ＳＳ撤退の増加で地域の燃料供給をＳＳ事業者以外の事業者に託さなければならない事態を想定しているからだ。
　イオンによると、メガペトロが店舗の駐車場内に展開するＳＳは60カ所ある。ＳＣの出店がむずかしいエリアについては５〜10カ所の簡易ガソリンスタンド設置を提案。１つの遠隔監視センターで全スタンドの監視、給油許可、指示を行う形態で、開閉店業務、顧客対応などを近隣の公営設備や郵便局などに委託する。需要があれば灯油の販売も検討。支払いを電子マネーに限定すれば委託業務の削減が可能という。
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