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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年4月2日更新
石油連盟　災害対応で情報共有　47都道府県と覚書締結
重要施設への燃料供給に必要な情報を共有

　石油連盟は今月、長崎県と重要施設への燃料供給に必要な情報共有について覚書を結び、47全都道府県との覚書締結にこぎつけた。
　大規模地震などの災害発生時には、災害対応の拠点となる公共施設、病院など、被災地の重要施設に対する燃料供給依頼が石油業界に押し寄せる。ただ東日本大震災時には、タンクローリーが現場周辺に到着しても、施設側の給油口が合わない、近隣の道路事情でローリーが施設に近づけないなどの問題で、燃料を供給できないケースが発生した。
　石連はこうした経験を踏まえ、２０１２年１月から全都道府県（東京都とは東日本大震災以前の２００８年に協定締結済み）に、重要施設への燃料供給に必要な情報共有を呼びかけ、大規模災害時の緊急要請に円滑に対応しやすくする体制を整えてきた。
　覚書の締結後には、災害が発生した際に緊急供給対象となる重要施設の情報を共有し、１年に１度、情報内容を更新していく。
　石連は都道府県のほか、18政府機関（内閣府、地方整備局、海上保安部、航空局など）および７指定公共機関（電気通信会社など）とも、同様の覚書を交わしている。
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