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2018年3月26日更新
日本瓦斯と東京電力エナジーパートナー 資本提携、合意
電力・都市ガス自由化、首都圏開拓で一本化

 日本瓦斯(ニチガス)と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、①東電EPによるニチガス株式の取得②ニチガスは東電EP推薦者1人を取締役として受け入れる-の2点について合意した。ニチガスおよび東電EPが発表した。
 東電EPによるニチガス株式取得は、3月30日までに発行済株式146万株(ニチガス発行済株式総数の3・01%、約66億円=22日東証終値)を取得するもの。ニチガスは、金融機関や事業会社との政策保有株式(持合い株式)を縮減し、東電EPは東証の立会外取引でこれら株式を取得する。また東電EP推薦者のニチガス取締役受け入れは、6月末予定のニチガス株主総会における決定事項となる。
 ニチガスと東電EPは、2016年4月の電力自由化における業務提携(ニチガスの東電EP電力販売の窓口業務)、2017年4月の都市ガス自由化における業務提携(東電EPによるニチガスグループへのガス卸売販売)に加え、2017年8月には両社の合弁会社・東京エナジーアライアンスを折半出資で設立するなど関係を深めてきた。
 今回の東電EPによるニチガス株式取得および取締役派遣は、これまでの業務提携および合弁会社設立から一歩踏み込んだ両社の資本業務提携として注目される。資本業務提携は以前から両社間で検討項目となっていたが、首都圏における電力・都市ガス自由化の本格化を背景に、これまで以上に両社が将来目標をより明確に共有し、一体感を持って具体的な事業展開を加速する必要があり、踏み切ったものとみられる。


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