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2018年3月10日更新
全石連 森会長が強調「人材投資・社員の待遇改善」
マージン回復〝次の一手〞

 全石連の森洋会長は7日、理事会後に専門紙・誌と会見し、ガソリンマージンが回復しつつある市場環境下での投資の方向について「人材投資が先決」との認識を示し、人手不足解消に向けたSS従業員の待遇改善の重要性を強調した。

 元売間の経営統合による昨年4月のJXTGエネルギー誕生を契機に、国内の石油製品小売市場は需給適正化が進展。SSのガソリンマージンは回復基調にある。
 人口減少や自動車の電動化などに対応するための新たなビジネス展開に向けた投資が視野に入り始めているが、森会長は神奈川県を例にあげ「半分以上の企業が賞与を出していない。まず自社の社員に一人前の給与、一人前の賞与を出し、一人前の福利厚生を整えることが先決」と指摘した。
 「(市況回復で)ようやく社員の待遇を改善できる環境になりつつある。この市況を大事にしないといけない」と述べ、「設備や新事業への投資などの取り組みは次の段階」との認識を示した。
 他方でガソリンマージンに関しては「精製元売と比較した場合には、われわれのほうはまだ道半ば」とも指摘。「全国のSSネットワークをこれ以上、失いたくない」という強い思いをもつ森会長は「もう少しスピードを上げて回復に取り組まなければ再投資はおろかネットワークの維持もむずかしい」と述べ、阻害要因のひとつに会員制大型倉庫店コストコ運営SSの台頭をあげた。
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