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2018年3月1日更新
INPEX アブダビ海上油田の権益を更新
世耕経産相「資源外交の大きな成果」

 経済産業省は26日、国際石油開発帝石(INPEX)が権益を保有するアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ海上油田の権益を更新したと発表した。権益延長したのは下部ザクム油田で権益比率は10%、2058年3月8日までの40年間取得し、目標生産能力は45万バーレル/日としている。
 また同日INPEXは、海上油田のサター油田、ウムアダルク油田について昨年の権益延長の基本合意に基づき、ウムアダルク油田の権益28%を追加取得したことも発表した。権益比率はいずれも40%で、2043年3月8日までの25年間期限延長する。25日にINPEXがアブダビ政府、アブダビ国営石油会社(ADNOC)との間で契約文書に署名した。
 今回の交渉では、とくに世界有数の埋蔵量を誇る巨大油田の下部ザクム油田の権益を巡り、中国やインド勢と激しい競争を展開していた。日本政府は昨年12月に安倍晋三首相とUAEのムハンマド皇太子と電話会談したほか、世耕弘成経済産業相もアブダビに3回訪問するなど、石油の安定確保を目指し、エネルギーや中小企業などさまざまな分野での支援を表明、働きかけていた。
 同省は今後、UAEが日本側に協力を求めている石油の上流開発や中下流分野の具体的な内容を検討。2国間の経済関係のさらなる拡大を目指す。
 権益延長が決まったことを受けて、世耕経産相は26日、「我が国企業の実績や信用とともに、日本の誠実な協力姿勢、日アブダビ間のさまざまなレベルでの緊密な関係が高く評価され、資源外交の大きな成果である」とする談話を発表した。


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