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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年10月18日更新
全石連・石油連盟　11月16日、総決起大会開催
税負担、軽減ＳＳ網維持訴える

　全石連（森洋会長）と全国石油政治連盟（西尾恒太会長）、石油連盟（木村康会長）は、11月16日に「石油増税反対総決起大会」を開催する予定だ。東京都千代田区の憲政記念館大講堂に５００人を超える石油業界関係者や国会議員が参集、政府・国会に石油諸税の軽減と石油サプライチェーンの維持を訴える。
　全石連によると、石油に課せられている税は平成29年度税収予算ベースで５兆６０００億円におよぶ。１ＳＳ当たりの徴税額（平均）は１億３０００万円（27年度税収ベース）に達することから、これ以上のＳＳ減少は国や地方の貴重な「徴税代行機能」喪失につながるとの指摘もある。
　総決起大会では、国民や自動車ユーザーの負担軽減を目指し「これ以上の石油増税には絶対反対」を表明。電気自動車や水素・燃料電池自動車など自動車用燃料に対する課税公平性の実現を求め「自動車用エネルギーへの不公平な課税を許すな」と訴える。
　災害時を含めた安定供給のため「石油サプライチェーンの維持強化」の必要性を指摘し「これ以上、ガソリンスタンドを減らすな」と強く訴える。
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