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2017年10月14日更新
資源エネルギー庁 石油製品取引慣行の実態調査 改善度合いを把握へ
事後的な調整、仕切り建値化

 経済産業省資源エネルギー庁は、石油製品を巡る取引慣行の公正・透
明化に関する実態調査を開始する。系列取引の公正競争環境を整備する
ため3月に策定した「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」に沿って、
元売会社と系列SS事業者の取引が行われているかどうか、実態を調べる。4月のJXTGエネルギー発足後、国内小売市場が大きく変化していることも踏まえ、事後的な調整による仕切価格の建値化などの改善状況を把握するのが目的だ。
 実態調査は全国約3000社のSS事業者を対象にアンケート形式で今月末まで実施し、今年度中に結果をまとめる。
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