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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年10月12日更新
住民拠点ＳＳ　32道府県に143カ所　75カ所増加―9月末エネ庁調べ
31年頃までに８０００カ所を整備する計画

　経済産業省資源エネルギー庁は10日、災害が発生した際、地域住民に燃料供給するため自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」が９月30日現在、32道府県１４３カ所になったと明らかにした。８月31日時点の68カ所から75カ所増えている。
　「住民拠点ＳＳ」ネットワークの構築は、エネ庁が平成28年度補正予算と29年度当初予算で経費を確保し、全国で整備が進められている。31年頃までに８０００カ所を整備する計画で、今年度は約１３００カ所のＳＳに自家発電機を設置する。
　エネ庁は工事が完了したＳＳを住民拠点ＳＳとして順次指定し、ホームページで公表する。ＳＳの名称や所在地、連絡先を明らかにすることで、災害時にも営業中のＳＳが周辺に複数あることを示して住民の不安を和らげるのが狙いだ。
　新たに指定したのは27道府県の75カ所。北海道が28カ所で37％を占める。徳島県と福岡県が各６カ所、福島県４カ所、京都府３カ所、山形、山梨、長野、愛知、三重、山口６県が各２カ所、青森、宮城、秋田、茨城、埼玉、岐阜、大阪、兵庫、奈良、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知、熊本、鹿児島16府県が各１カ所となっている。
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