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2017年9月13日更新
東京エナジーアライアンス 都市ガス小売り参入を検討 首都圏市場、新局面へ
ニチガス・東電EPが出資し設立、東京エナジーアライアンス(TEA) 

 日本瓦斯(ニチガス)と東京電力エナジーパートナー(東電EP)は、8月に両社の折半出資で設立した東京エナジーアライアンス(TEA)で都市ガス小売りを行うことで検討を進めている。これにより遅れていた首都圏の都市ガス自由化は新たな局面を迎える。
 TEAは、都市ガスへの新規参入事業者にガスの卸供給と保安業務など都市ガス事業に付随するサービスを提供するプラットフォーム事業者として設立した。TEAは小売事業参入を検討するが、将来は経営効率を高めるためニチガスや東電EPの都市ガスおよび電気の小売事業を統合することも検討課題としており、そのための布石とみられる。
 当面はニチガス、東電EP、TEAそれぞれが都市ガスおよび電気小売事業を並列で行うものとみられるが、将来は3社の小売事業をTEAに一本化し高い競争力を持つ総合エネルギー小売事業の実現を目指す。将来は、ニチガスグループの都市ガス各社の参加も見込まれる。TEAは、まったく新しいエネルギービジネスの構築に向け4ステップを計画しているが、小売事業はステップ2の段階とされる。
 東京電力ホールディングスについては、TEAとは別の計画としてJXTGエネルギー、大阪ガスと共同で川崎市にLNG火力発電所と都市ガス供給設備(熱量調整設備)を建設し、JXTGエネルギーと大阪ガスは、首都圏で火力および都市ガスのLNG事業を進める。JXTGエネルギーは、東電との提携を軸に産業用の大口ガス需要家向けに力を入れることになりそうだが、熱調設備が完成すれば、TEAのプラットフォームを活用した家庭用小売りも視野に入る。LNGの調達先は今後の検討課題だが、東京電力と中部電力が共同出資し、LNG調達数量4000万㌧と世界最大級のJERAを通じての供給が有力視される。


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