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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年7月12日更新
石油連盟　30年度税正改正要望　「これ以上の税負担に反対」
石油業界は税の仕組みを社会に啓蒙していく必要がある

石油連盟は、平成30年度税制改正要望をとりまとめた。重要事項として「石油諸税のさらなる増税や石油諸税に係る税収の使途拡大等、石油に対するこれ以上の税負担に反対」を掲げ「自動車用燃料・エネルギー等に対する課税公平性確保」「バイオＥＴＢＥ配合ガソリンに係るエタノール相当分のガソリン税免税制度延長」を政府に要望していく。
　石油製品にとって自動車用燃料は、業界の浮沈に関わる極めて重要な用途だ。ＣＯ２（二酸化炭素）排出量への社会的関心が高まるなか、経済合理性の面でも石油製品の優位性が後退すれば、電気などの代替燃料シフトが一気に加速する可能性が高い。
　多くの代替燃料は、ガソリン価格と同等の経済合理性を目指して開発が進んでいるが、そもそもガソリン価格には多額の揮発油税が上乗せされている。代替燃料がガソリン対比の経済合理性をＰＲする際は、税抜き価格で比較するのが一般的になるまで、石油業界は税の仕組みを社会に啓蒙していく必要がある。
　石油連盟は、ほかに主要要望事項として「ＬＬＰに対する現物出資時の簿価譲渡を可能とする制度の創設」「消費税と石油諸税の適切な調整措置、とりわけタックス・オン・タックスの排除を直ちに実施」「ガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分の廃止」「バイオＥＴＢＥおよびバイオＥＴＢＥ原料として使用するバイオエタノールの輸入関税無税制度適用期限の延長」「石油化学用輸入ナフサ等に係る関税無税制度適用期限の延長」「欠損金に係る繰越控除制度の見直し」などをあげている。
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