仕切価格体系の見直しや商慣習是正の可能性について聴く

　資源エネルギー庁は、きょう１日から元売７社にヒアリングを開始する。業界再編が進んでいることを踏まえ、各社に仕切価格体系や値引き方式を見直す可能性などを問う。１月に販売子会社に対する初のヒアリングを実施したが、この結果をもとに親会社元売による販売戦略への関与についても質す方針だ。
　ヒアリングは、ＪＸエネルギー、出光興産、東燃ゼネラル石油、昭和シェル石油、コスモ石油、キグナス石油、太陽石油の７社の販売・需給担当幹部役員を対象に今月上旬に実施する。
　ＪＸ、東燃ゼネ石両グループの経営統合で４月にＪＸＴＧエネルギーが発足する。出光と昭シも経営統合を目指している。業界の構図が大きく変わろうとしていることから、仕切価格体系の見直しや商慣習是正の可能性について聴く。
　ＴＯＣＯＭ（東京商品取引所）の新たな市場取引や商品展開、外資系調査会社による国内の製品スポット価格調査への参入など、卸価格指標関連の動きに対する見解や活用動向、今後の見通しも聴取する。
　これまでのヒアリングで、多くの元売がＪＡ全農やプライベートブランドＳＳ、需要家などの非系列取引先を「安定的で重要」な取引相手と位置づけていることが明らかになっている。
　エネ庁の調査によると、ガソリンの系列仕切価格と非系列取引価格（固定取引）との実仕切価格差は昨年３〜９月で㍑２円台。格差は一時期より縮小したが、廉価な非系列玉が市場に出回ることにより結果として、元売が系列防衛上、事後的な価格調整をせざるを得ない状況に陥っているため、非系列取引で留意している点を質す。
　１月の販売子会社ヒアリングでは、平成27年度に５社のうち３社が営業赤字だったことが判明した。売り負けまいとする安値追随やセルフ化にともなうコスト増などが赤字理由のため、１００％販売子会社の販売戦略に元売がどのように関与しているかを問う考えだ。