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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年1月30日更新
ＪＣＣＰ　国際シンポジウム開催　産・消で相互理解深める
日本のパネリストは「技術革新における挑戦と機会」をテーマに意見を交わす

　ＪＣＣＰ（国際石油・ガス協力機関）は26日、都内のホテルで第35回国際シンポジウムを開いた。今年のテーマは「新たなリーダーシップがもたらす、これからの石油産業」。講演やパネルディスカッションを通じて、産油国と消費国の参加者が相互理解を深め合った。
　冒頭、森川桂造理事長（コスモエネルギーホールディングス社長）は「産油国には若いリーダーが増え、より高度で効果的な事業発展を目指している。シンポジウムでは、新しいリーダーシップのもとでの諸課題解決に向け、活発に議論していただきたい」とあいさつした。
　来賓を代表して登壇した、資源エネルギー庁の山下隆一資源・燃料部長は「２０３０年も、石油・天然ガスは日本の１次エネルギーの30％を占めると予想されている。また東日本大震災、熊本地震では石油の有用性が改めて認識された」と述べ、エネルギーを中核にした産油国との協力関係の深まりに期待を表した。
　基調講演ではサウジアラビアエネルギー・産業・鉱物資源省のアーベッド・アル・サドゥン次官が、２０３０年に向けた同国の新ビジョンを説明し、日本との協力関係に期待を表明した。またイラン石油省次官でイラン国営石油精製物流会社（ＮＩＯＲＤＣ）社長のアッバス・カゼミ氏が、同国内９製油所の近代化計画、パイプライン・オイルターミナルの設備計画を説明した。
　３つのテーマでパネルディスカッションを行い、カンボジア、インドネシア、ミャンマー、イラク、米国のパネリストが各国のエネルギー事情などを紹介した。サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェート、ベトナムのパネリストは「経営・人材革新における挑戦と機会」、タイ、イラン、オマーン、日本のパネリストは「技術革新における挑戦と機会」をテーマに意見を交わした。
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