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2017年1月7日更新
石油連盟 木村会長〝決意新たに〞―賀詞交歓会
「次のステップへ正念場」

 石油連盟は5日、都内で新年賀詞交歓会を開いた。年初のあいさつに立った木村康会長(JXホールディングス会長)は「燃料油内需は年1・7%減が見通され、元売各社はスピード感を持ち適切に対応する必要がある。エネルギー供給の〝最後の砦〞として、石油の安定供給は平時、緊急時を問わず国の安全保障に関わる重要課題」と述べ、経営基盤強化に向けた3つの課題として①国際競争力強化②総合エネルギー産業化推進③強靱化推進-をあげた。
 木村会長は「石油がエネルギー供給の大宗を担い続けるには、業界をあげて経営基盤強化に取り組み、安定需要、安定収益、安定供給を実現して、消費者に選ばれる強靱な産業にならなければならない。2017年は、次のステップに踏み出す正念場の年。〝石油の力。〞を示す年として決意を新たにしている」と抱負を述べた。
 来賓を代表して、世耕弘成経済産業大臣は「未来志向の企業再編を飛躍につなげてほしい。熊本震災では、改めて石油供給ネットワークの重要性を痛感した。今後も関係省庁や自治体と連携し製油所、油槽所の強靱化、SSの災害対応力強化などで支援を行っていく。世界のエネルギー需要動向をみても、今後も石油は最大のエネルギー源。水素社会への取り組みもあり、経産省と石油業界が一緒に進めなければならない仕事は山のようにある」と、業界にエールをおくった。
 全石連森洋会長は「SS数はピーク時から半減した。これ以上、SSを減らしたくない」と述べ、石連、エネ庁との一層の連携を呼びかけた。
 野田毅自民党税制調査会最高顧問、菅義偉官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣ら、多数の来賓が駆けつけた。


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