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2016年11月22日更新
資源エネルギー庁 値引き交渉実態質す 販社対応も聴取
24日から元売7社に

 資源エネルギー庁は、24日から元売7社にヒアリングを開始する。仕切価格の事後調整問題を巡り、SS事業者の自主的・合理的な経営行動を阻害しない経営支援のあり方が問われているため、元売会社と販売業者との間で行われる仕切価格の値引き交渉に焦点を当てる。値引き交渉の実態を把握し、値引き方法が独占禁止法に抵触していないか、あらためて確認する方針だ。今回はいわゆる業転格差問題の顕在化を受け、平成25年から行っている四半期ごとの状況監視・把握と、毎年1回の定例ヒアリングを併せて実施する。


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