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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2016年11月18日更新
全石連・石油連盟　増税反対、公平課税の実現　生・販総決起大会、500人参集
「ＳＳ網、維持強化を！」

　全石連（森洋会長）と石油連盟（木村康会長）は16日、東京都千代田区の憲政記念館大講堂で「石油増税反対総決起大会」を開催した。石油業界の総意として消費者の負担軽減を目指し「石油サプライチェーンの維持強化を」をスローガンに掲げ、政府・国会に石油諸税の軽減を求めた。石油諸税の増税や新税創設に〝絶対反対〞を表明。電気・天然ガスなど非課税の自動車エネルギーとガソリン車などとの課税公平性の実現に加え、「これ以上、ＳＳを減らすな」と強く訴えた。
　総決起大会には元売関係者、全都道府県の石油組合・石油政治連盟、自民党の野田毅税制調査会最高顧問（石油流通問題議員連盟会長）、宮沢洋一現税制調査会長、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長をはじめ与党国会議員ら総勢約５００人が参加。小林久志石油連盟副会長、喜多村利秀全石連副会長が意見開陳した。　
　喜多村副会長は増税阻止に加え、環境省がＳＳに義務づけようとしている燃料蒸発ガスの排出抑制対策の阻止と、自治体が災害時だけでなく平時から地域の中小石油販売業者の受注機会の拡大に努めることを求めた。
　石油に課せられている税金は６兆円におよぶ。消費税率は平成31年10月から10％への引き上げが予定され、ガソリン税などに消費税が上乗せされているタックス・オン・タックスは３０４０億円にのぼるという。
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