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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2016年11月5日更新
出光興産　２次告示への対応完了　50万バーレル／日体制に縮小へ
３製油所で削減

　出光興産は１日、エネルギー供給構造高度化法２次告示への対応を明らかにした。北海道、千葉、愛知の３製油所全体で常圧蒸留装置能力を現行比３万５０００バーレル/日削減し、50万バーレル/日体制に縮小する。
　北海道製油所を現在の16万バーレル/日から15万バーレル/日に、千葉製油所を20万バーレル/日から19万バーレル/日に、愛知製油所を17万５０００バーレル/日から16万バーレル/日に変更する。変更日は２次告示対応期限の３月31日。
　千葉製油所は２０１５年３月に、２万バーレル/日の公称能力削減を前倒し実施しており、２次告示の起点となる２０１４年３月末以降の削減能力は５万５０００バーレル/日になる。出光の残油処理装置装備率（常圧蒸留装置能力に対する残油処理装置の比率）は、２０１４年３月末時点で51・５％だった。高度化法２次告示では、装備率改善率11％の達成を求められていたが、今回の対応で装備率は57・２％に上がり、対応が完了する。
　出光は２０１４年３月末の徳山製油所原油処理機能停止以降、ショートポジション（精製能力が販売量を下回る状態）のもと、ＪＸエネルギーとの物流提携などで安定供給を維持してきた。２次告示への対応で、精製能力はさらに縮小するが「現時点では、他社との新たな提携は考えていない」とし、需要動向に合わせた３製油所の柔軟な稼働体制に加え、市中調達、製品輸入などを織り混ぜて安定供給を確保していく。
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