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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2016年10月14日更新
水素ＳＴ　インフラ整備が高コスト　整備運営費、欧米の２倍強―エネ庁・山澄課長講演
２０２５年までに欧米と同レベルの価格を目指す必要性を指摘

　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の山澄克新エネルギーシステム課長は先頃、都内で開催した水素ステーション・インフラ展示会「ＨＹＳＴＥＸ ２ ０ １６」（水素ステーション・インフラ展実行委員会主催）で、水素ステーションの足元の普及状況や、今後の見通しなどを講演した。　山澄課長は、トヨタ自動車のＦＣＶ（燃料電池車）販売台数はおよそ１０００台程度と説明し、水素ステーションについては７月末現在、関東など４大都市圏を中心に全国で93カ所を整備した現状を明らかにした。地域別にみると東北・首都圏41カ所、中京圏22カ所、関西・四国圏15カ所、中国・北部九州圏15カ所。そのうち78カ所が開所している。現在、１ステーション当たりのＦＣＶ台数は10台程度にとどまる。ＦＣＶとステーションが二人三脚で、普及の取り組みを進めるべきとした。
　今後ステーションの経営が成り立つためには、１ステーション当たりのＦＣＶ台数を増やし、ステーションの整備や運営費を低減するべきと主張した。現在、日本の整備費は４億円に対して欧米は２億円で、さらに運営費は欧米が１５００万円程度だが、日本は４０００万円に上る。さまざまな企業や関係者と協力しながら、高コストなインフラ整備の現状を改善して、２０２５年までに欧米と同レベルの価格を目指す必要性を指摘した。ステーションが補助金に頼らずに自律的に運営が可能になるのは、２０２５〜２０３０年頃との見方を示した。
　国は、補助金による支援に加え、高圧ガス保安法など保安関係規制を必要最低限にして、事業者を後押しする。「水素・燃料電池戦略ロードマップ」ではＦＣＶを２０２０年までに４万台、２０２５年までに20万台、２０３０年までに80万台の普及を掲げる。ステーションは２０２０年度までに１６０カ所、２０２５年度までに３２０カ所の整備を目指している。
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