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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2016年8月26日更新
エネ庁　中小ＳＳの経営安定化推進　自家発電機導入などに61億円
２次補正予算を確保

　政府は24日、災害対応の強化などを盛り込んだ経済対策を実現するための平成28年度第２次補正予算案を閣議決定した。経済産業省資源エネルギー庁はＳＳ関係予算で61億円を確保。
　「石油製品安定供給確保支援事業」として、ＳＳへの自家発電機導入を進めるとともに、過疎地などでの中小ＳＳの経営安定化を支援する。

　熊本地震では、自家発電設備を設置し緊急車両などに優先給油する中核ＳＳが震災後10日間で約１６００件の給油を実施。一方で稼働しているＳＳに行列が発生するなど、ＳＳの停電に対する脆弱（ぜいじゃく）性が再認識された。エネ庁では最大で熊本県と大分県の被災地域内にあるＳＳ数の約65％、四百数十カ所が停電していたと推計している。
　災害時の燃料供給体制を強化するため第２次補正予算では、自家発電機を備えた「住民拠点ＳＳ」の整備に20億円を充てる。住民拠点ＳＳは自家発電機を設置し、災害時に供給を継続して行う拠点と位置づけた。
　自家発電機を導入するＳＳ事業者に補助率「10分の10」を適用する。エネ庁は第２次補正予算で８００カ所程度の導入支援を行う考えで、今後４年間で８０００カ所を整備する計画だ。
　過疎地などでの中小ＳＳの生産性向上による経営安定化には41億円を投入する。３月にまとめた「ＳＳ事業者の経営力強化に向けた検討会」報告書で目指すべき方向として示した８類型に沿った取り組みを支援する。　灯油の配送合理化支援と費用節減型設備導入支援の２本柱で石油製品需要の減少（年率２・５％）を上回るＳＳの廃業・撤退に歯止めをかけることを目指す。
　灯油の配送合理化には補助率「３分の２」を適用。共同タンクの運営やグループを構成して灯油を共同配送したり、新たに貯蔵量の大きいローリーを導入して効率を高める取り組みを支援する。
　費用節減型設備の導入支援には補助率「２分の１」を適用する。門型洗車機など現行制度で補助の対象になっている省エネ型機器に加えて、簡易計量機を対象にし、地下タンクから簡易計量機への変更にメンテナンス費用の節減を促す。離島などでの新設も認める方向だ。
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