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2015年10月6日更新
高度化法2次告示対応 元売各社、目標値に変更なし―エネ庁聴取
コスモ石油と昭和シェル石油が四日市地区での事業提携の実現に向け検討を進めていることを確認

 資源エネルギー庁は1日、精製元売会社が「エネルギー供給構造高度化法」第2次告示に対応するため取り組んでいる、残油処理装置装備率の改善と事業再編に向けた検討の進ちょく状況を聴取した結果をまとめた。
 四半期ごとに各社の取り組みを把握しているもので、昨年10月末までに各社から提出された目標達成計画は今年4月以降、変更の届出はなく、9月末時点の各社の残油処理装置装備率に変更はなかったとしている。
 事業再編に関しては、コスモ石油と昭和シェル石油が2次告示対応として四日市地区での事業提携の実現に向けて具体的な検討を進めていることを確認。事業提携により同地区の常圧蒸留装置全4基のうち、コスモ石油四日市製油所の1基を平成29年3月末をメドに停止する。
 また出光興産と昭和シェル石油が7月30日に発表した経営統合に向け、本格的な協議を進めていることも確認した。


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