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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2017年4月24日更新
石油連盟・木村会長　評価精製・流通研最終報告書「私達の意見反映された」―定例会見
卸価格は公平性・透明性を確保しながら特約店、代理店と向き合い真摯に決めるもの

　石油連盟が20日に行った定例会見で木村康会長（ＪＸＴＧホールディングス会長）は、当面の原油価格（ドバイ）をバーレル55㌦と予想。経済産業省の石油精製・流通研究会最終報告書には「石油連盟の意見が反映された」と評価した。
　原油価格は米国生産増や在庫水準の高さから、３月27日に直近最安値の48㌦80㌣（ドバイ）をつけた。ただリビアの生産トラブルや、７日の米国シリア空爆にともなう地政学リスクへの意識の高まりなどで反騰。足元では53㌦10㌣と、55㌦圏に回復してきている。
　木村会長は「３月のＯＰＥＣ（石油輸出国機構）減産順守率は１０４％と高率で、ロシアもＯＰＥＣ追随姿勢を崩していない。５月25日の総会で、ＯＰＥＣが減産延長に合意できなくても、２０１７年は需要が供給を上回る見通し。ＯＰＥＣ各国からも〝60㌦がターゲット〞の声が聞かれる」と背景を説明し「当面は55㌦圏で推移し、緩やかに60 ㌦に向かう流れ」と、前月までの予想をほぼ据え置いた。
　石油精製・流通研究会最終報告書については「卸価格を含めた取引のあり方は、企業の自立的事業活動に委ねるのが基本と主張してきたが、最終報告書や〝ガソリン取引適正化に関するガイドライン〞には、十分に私たちの意見が反映された。卸価格は公平性・透明性を確保しながら特約店、代理店と向き合い真摯（しんし）に決めるもの。それを支えるのが今回のガイドラインと受け止めている」と見解を述べた。
　エネルギー供給構造高度化法第３次告示の議論には「１次、２次の分母対応からは、明らかに違う段階に来ている。〝高度化〞の名称が示す通りの方向性が必要と考える」と意見を示した。
　今冬の灯油商戦は「ベース需要を前年比97％と想定していたが、序盤も終盤も寒く、シーズンが長かった。結果は１０３％と、基礎需要比プラス６％。需要増のなかで、安定供給を確保できた」と総括した。
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