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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2026年11月6日更新
防災庁が緊急要請　備蓄品確保災害協定、実効性総点検　国民・自治体へ
　防災庁は２日、国民や地方自治体に事前防災徹底のための緊急要請を行った。
　千島海溝、日本海、首都直下、南海トラフの大型地震、富士山噴火など大規模災害の発生時には国、都道府県、市町村が一丸で災害対応に全力であたる必要性を指摘した。
　そのうえで水・食料、携帯用トイレなどの防災備蓄品確保、ハザードマップ、避難場所、避難経路の確認を求めている。自治体に対しては災害協定の締結・実効性確保なども要請した。
　既存の災害時応援協定では対応が十分でない分野、地方公共団体単独ではリソース確保が困難な分野は協定の新規締結内容を充実させることを要求した。
　避難生活の環境を改善するる物資・資機材や人員確保に民間企業のリソースを活用するためさらなる協定の締結、締結済みの災害時応援協定が発災時に円滑に機能するよう各県で発災時の連絡先や要請手順を確認するなど、協定の実効性確保の観点から総点検を実施すよう求めている。
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