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2026年10月26日更新
INPEXボナパルトCCSプロジェクト 豪政府、実現可能性確認
 INPEXがオーストラリア沖合で推進する「ボナパルトCCS(二酸化炭素回収・貯留)プロジェクト」について、豪州政府は16日に温室効果ガス(GHG)圧入・貯留に関する技術的な実現可能性を確認する宣言を行った。沖合の帯水層貯留サイトを対象とする宣言は同国初という。
 事業ではINPEX子会社、仏トタルエナジーズ子会社、豪ウッドサイド・エナジーの3社が「ボナパルトCCS共同事業体」を組織し、2030年代初頭のCO₂(二酸化炭素)圧入開始を目指している。
 CO₂貯留能力は年間1000万㌧以上を想定。INPEXがオペレーター(操業主体)を務める「イクシスLNGプロジェクト」の共同事業体が主要顧客となる見込みで、同事業が排出するCO₂の約40%を削減できると期待する。
 CO₂を貯留するGHGアセスメント鉱区「G-7-AP鉱区」は、同国北部準州ダーウィンの沖合約260㌖の「ボナパルト堆積盆地」に位置。INPEX子会社が53・0%、トタル子会社が26・0%、ウッドサイド・エナジーが21・0%の権益をもつ。
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