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2026年8月7日更新
ホルムズ低減策推進  原油調達多角化・備蓄体制強化  経産省

産構審であいさつする赤澤経産相
2027年度重点政策案提示

 経済産業省は2027年度の重点政策案で、中東情勢を踏まえた次なる危機への備えとして原油やナフサの調達ルート多角化や備蓄対応を通じたホルムズ低減策を進める方針を打ち出した。
 さらに川中製品などの流通在庫積み増しを促進する供給体制強化など安定的供給と価格抑制を両立し、エネルギー需給構造強靱化を図る。
 同省は4日、産業構造審議会総会を開き、経済産業政策の重点案を示した。エネルギー関係ではエネルギー・GX(グリーントランスフォーメーション)政策の一体的推進、化石燃料の調達先多角化・リスク低減、あらゆる手段を活用した必要な電力供給確保を盛り込んだ。重点政策は今後、来年度予算概算要求などに反映し実現につなげる。
 冒頭あいさつで赤澤亮正経済産業相は原油や石油製品について、日本全体として必要な量は確保できていると指摘し「供給の偏りや流通の目詰まりの解消に全力で取り組んでいく」と述べた。またアジアの石油安定供給確保に向けてアジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ、通称「パワー・アジア」を進めることを強調した。
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