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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2026年7月31日更新
消防庁、 地域防災力を強化　「災害時石油供給連携計画」　政府、防災訓練大綱に実施盛る
　総務省消防庁は、政府の中央防災会議（会長・内閣総理大臣）が「令和８年度総合防災訓練大綱」を決定したのを受け、都道府県消防災主管部長に対し、地域防災力の強化を図るため、地方自治体での防災訓練を積極的に行うよう要請した。
　防災訓練は国、都道府県、市区町村、民間企業、関係団体、隣接した自治体間の連携を想定したものとするほか、関係団体には自治会、自主防災組織も含めるなど多様な主体との連携を求めている。
　災害の種類（地震、津波、風水害、火山災害、林野災害、大規模火災）は地域によって異なるため、訓練に際して想定する災害は、地域の過去の災害発生履歴を踏まえ地域の実情に応じた内容にすることも加えている。
　今年度の総合防災訓練大綱の中では、物資調達・供給に関する訓練の一環で、石油精製・元売各社などと連携し、石油備蓄法で定められた「災害時石油供給連携計画」の実施勧告に基づく燃料供給に関する意思決定の訓練実施を盛り込んだ。
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