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2026年6月13日更新
続投の森体制4課題に尽力 エネ安全保障、防災、地域インフラなど 全石連2026年度大阪総会

中小・小規模事業者の立場から組織活動を進める森会長
SS網維持へ「新しい枠組み」構築へ意欲

 全石連(全石商・協)と全国石油協会は11日、大阪市内のホテルで2026年度通常総会を開き、全石連の森洋会長、石油協会の山冨二郎会長の再任をはじめ両団体の副会長ら役員を正式に選任した。イラン情勢緊迫化が続きホルムズ海峡の封鎖で原油供給の懸念が生じる状況下、全石連はエネルギー安全保障を前提とした石油の安定供給体制の維持・強化を重点課題の一つに掲げた。総会ではコンプライアンスを徹底した適正利益の確保、公正で公平な取引環境の実現、環境変化に対応したSS経営革新などに向けた組織活動に、中小・小規模事業者の視点から引き続き取り組むことを確認した。

 SS業界は現在、さまざまな問題を抱えている。SS数は石油業界の規制緩和や自由化の進展、過当競争でピーク時の6万421カ所(1994年度末)から2万7009カ所(2024年度末)に
減少が進んでいる。
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イラン情勢悪化が続なかSSでの燃料の安定供給を誓う総会


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