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2026年3月3日更新
次期総合物流大綱策定へ提言案 バイオ燃料使用を強力推進  経産・国交・農水3省検討会
 経済産業省と国土交通省、農林水産省は2026〜2030年度を計画期間とする次期総合物流施策大綱の策定に向けた提言案をまとめた。
 今後取り組むべき施策のなかで物流サプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、商用車でのバイオ燃料使用を強力に促進することを明記した。
 そのほか自動運転トラックをはじめ革新的車両の導入促進のための環境整備、地域のラストワンマイル配送の持続可能な提供の維持・確保、改正物流法を通じた荷主・物流事業者・消費者の連携・協力の強化を掲げた。
 提言案は3省が2月26日に開催した「2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で示された。提言案を踏まえ大綱を作成、3月末に閣議決定する見通しだ。
 脱炭素化に向け、トラックなど商用車電動化やバイオ燃料使用を強力に促進。中小トラック運送事業者の投資余力にも配慮し、軽油代替燃料のリニューアブルディーゼルや合成燃料の活用をあげた。
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