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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2026年3月18日更新
民備義務日数15日分引き下げ　70日→55日に軽減　経産省、官報告示
　経済産業省は16日、中東情勢を受けて石油備蓄法に基づき、精製元売などに義務づけている民間備蓄の義務日数を15日分引き下げる官報告示を行った。
　石油製品供給に支障が生じないようＧ７（主要７カ国）、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）とも連携し日本の石油備蓄を活用する。
　告示は民間備蓄水準を現行の70日から55日に引き下げる内容。期間は16日から当面１カ月間。民備による対応を先に進め、その後当面１カ月分の国家備蓄を３月下旬頃から放出する予定だ。手当てする量は、民備15日、国備１カ月分の合計８０００万㌭となる。
　国家備蓄に関しては事業者との契約（随意契約）が整い次第、放出する基地などを公表する。赤澤亮正経済産業相は13日の閣議後会見で契約価格は「法令で取引の実例価格等を考慮し適正に定めなければならないとされていることなどを踏まえ、備蓄放出決定時の１カ月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定」と述べている。
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