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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年11月4日更新
ガソリン旧暫定税率　「年内廃止視野に努力」　与野党６党一致11月13日から補助増額

記者団の取材に応じる自民党の小野寺税調会長（右）
　与野党６党はガソリン税の旧暫定税率廃止について、年内の廃止を視野に努力をする方向で一致しており、きょう開く会合で詰めの協議を行う。
　自民、立憲民主、日本維新の会など６党は29日に第６回目の実務者協議を開催した。協議終了後、自民党の小野寺五典税制調査会長は「暫定税率の年内廃止も視野にこれから努力していくことが確認された」と述べた。
　廃止に向けた移行措置として燃料油価格対策の補助金を11月13日から２週間ごとに㍑５円ずつ段階的に引き上げ、12月11日に旧暫定税率と同じ25円10銭にする方針も確認した。
　これまで自民党は石油業界の意見を踏まえ、補助金が25円10銭に到達し税率廃止までの準備期間に４週間必要で来年２月１日廃止を想定していた。しかし29日の協議の結果、野党の要求を踏まえ年内廃止で調整を進める方向となった。
　会合では廃止のスケジュール、財源確保、元売などの油槽所在庫、軽油引取税や沖縄県の軽減措置の取り扱いなどを整理し各党からの意見を集約した。
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