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2025年12月3日更新
OPECプラス閣僚会合 現行協調減産 再確認
OPECプラスは11月30日、半年に1度の閣僚会合を開き、現行の協調減産方針を再確認した。また月例で実施している有志8カ国(サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン)の会合も開かれ、すでに示している1〜3月の増産一時停止方針を再度表明した。
 OPECプラスは前年12月の閣僚会合で、参加国全体で実施している200万㌭/日の協調減産を2026年12月末まで延長する方針に合意していた。今回の会合で変更はなく、従来方針を確認するにとどまった。
 有志8カ国の会合でも方針の変更はなかった。参加国全体の協調減産とは別に、8カ国は追加的自主減産として165万㌭/日、さらに220万㌭/日を上積みしていたが、うち220万㌭/日は4月から段階的に減産を縮小し9月までに終了。さらに165万㌭/日の段階的縮小を10月から始めている。
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