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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年10月2日更新
ガソリン税廃止財源　車体課税へつけ替え猛反対　自動車業界ＣＮ逆行の新税も
　自動車業界が、ガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源を車体課税に求めることに、断固反対の声をあげている。
　日本自動車工業会（自工会）は２０２６年度税制改正要望でガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源について、車体課税へのつけ替えやユーザー負担増につながることは「絶対反対」とした。
　ガソリン税などと同様に残存する自動車重量税の暫定税率の扱いを含め抜本的な議論を求めた。重量税の暫定税率は保有税の改革のなかで廃止を要求している。
　自動車税制の具体的な改革案として取得時の環境性能割の単純廃止を主張。自動車税、軽自動車税と重量税の２税目を道路損傷と環境負荷を根拠に重量ベースの課税統合・簡素化し環境性能で増減する仕組みを提案した。
　日本自動車販売協会連合会（自販連）の税制改正要望でも、ガソリン税の暫定税率廃止の代替財源を車体課税に求めることは自動車ユーザーの理解が得られず、国内市場の再生・活性化に逆行すると指摘して、断固反対とした。地方への負担増、カーボンニュートラル（ＣＮ）への逆行につながる新税として走行距離課税、出力課税も反対した。
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