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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年9月2日更新
来年度概算要求　709 億円19％増　商用車電動化300億円バイオ原料有効回収検討も　環境省
　環境省は、一般会計と特別会計を合わせた総額７０９７億円の２０２６年度予算概算要求をまとめた。前年度当初予算額から19％増加する。エネルギーやモビリティ分野では、商用車の電動化や住宅の省エネなどを支援するほか、バイオ燃料の原料回収に関わる課題解消にも取り組む。
　一般会計は30％増の１９０９億円。エネルギー対策特別会計は41％増の２１９１億円に加え、「ＧＸ経済移行債」を活用したＧＸ推進対策費９３９億円も計上する。東日本大震災復興特別会計は18％減の２０５８億円を要求する。
　商用車などの電動化促進事業には３００億円を充てる。トラックやタクシー、バス、建設機械について、ＢＥＶ（電気自動車）ＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車）ＦＣＶ（燃料電池車）への移行を進めるため、車両や充電設備の導入費用を補助する。２０２４年度補正予算額から１００億円減少するが、前年と同様に推進するために必要な額を盛り込んだとしている。
　冬季の灯油需要に影響する住宅の脱炭素化促進事業には新たに90億円を確保。年間のエネルギー消費量の収支がゼロ以下の「ＺＥＨ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ゼッチ）の要件を満たす戸建て・集合住宅の新築・改修費用や、既存住宅の断熱リフォーム費用を助成する。
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