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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2025年4月28日更新
「これまで通り全額卸価格に還元」　石連・木藤会長コメント政府の物価高対策
　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は、政府が物価高対策として、燃料油価格激変緩和対策事業を組み直し、５月22日から〝旧暫定税率〞について結論を得るまでの間、新たに定額引き下げ措置の実施を決めたことについて以下のコメントを発表した。
　新制度は現行の対策事業と同様に、われわれ元売会社が価格を引き下げた分は、事後に補助金として申請して支給される仕組みとなっている。石油連盟加盟各社はこれまで通り、新制度においても補助金相当額を全額卸売価格に還元させる方針としており、政府と連携し対応していく。
　またガソリン税・軽油引取税の本則税率上乗せ分、いわゆる「旧暫定税率」の廃止は、石油業界として長年にわたり要望しているところだ。自動車用エネルギーの課税公平性の確保は極めて重要。今後、政府において、道路利用者の公平な負担の観点から税制改正の議論が進むことを期待している。
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