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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)

2025年2月20日更新

政府第７次エネ基閣議決定　「石油の重要性」明記　製油所供給能力、ＳＳ網維持盛る

　政府は18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。
　石油について一次エネルギーの約４割を占め「災害時にはエネルギー供給の最後の砦となる、国民生活・経済活動に不可欠なエネルギー源」と位置づけ、重要性を強調。必要な国内石油精製能力の確保と備蓄水準の維持、柔軟で強靭な製油所の供給能力、ＳＳネットワーク維持・強化を盛り込んだ。
　さらに液体燃料の脱炭素化に向けては、合成燃料やバイオ燃料の商用化推進の取り組みを進める。
　また同日、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）２０４０ビジョン、次期温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）を盛り込んだ地球温暖化対策計画（温対計画）も閣議決定した。
　２０３５年度の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年度比60・０％減、２０４０年度目標を同73・０％減と明記。環境省は次期ＮＤＣを国連気候変動枠組条約事務局に提出した。
　閣議後会見で武藤容治経済産業相は「各国が脱炭素と産業競争力強化の両立に向けた取り組みを進めるなか、わが国もＧＸの取り組みを着実に進めていかなければならない」と指摘。そのうえで基本計画や温対計画、ビジョンに基づき「政策の具体化を進めエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指していきたい」と述べた。

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