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2024年12月27日更新
次期温暖化ガス削減目標 2035年度60%削減温対計画案に明記 経産・環境両省WG
 経済産業省と環境省は、中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会イノベーション・環境分科会のワーキンググループ(WG)合同会合で、次期温室効果ガス削減目標(NDC)案を盛り込んだ地球温暖化対策計画案を提示した。24日の会合で示し、座長預かりで了承を得た。
 2050年のカーボンニュートラル(CN)実現へ直線的な経路で、2035年度に2013年度比60%削減、2040年度に73%削減とした。今後、地球温暖化対策推進本部を開き正式に決定、パブリックコメント(意見公募)を経て来年2月までに国連に提出する。
 目標案は、世界の平均気温の上昇を産業革命前とくらべて1・5度未満に抑える目標実現へ野心的な目標と排出削減の経路を基に設定。排出削減と経済成長の同時実現、公正な移行に向け、予見可能性をもち取り組みを進めるとした。
 削減目標を巡っては19日以降、立て続けに会合を開き議論を重ねた。環境団体の委員などが、両省の提示した目標のさらなる引き上げを求めるなど意見集約が難航していた。
 24日の会合ではこれまでの議論を踏まえ、温室効果ガス削減に向けた三つの経路を記載したとりまとめ文書を提示。経路1はNDCとして採用するもので2050年CO₂(二酸化炭素)排出実質ゼロに向かう直線として、2035年度60%減、2040年度73%減とした。経路2は急速な削減経路で2035年度66%減以上、経路3はより緩やかな削減経路とした。


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