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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年12月18日更新
政府ー排出量取引の大枠示す　年間10万㌧超企業に参加義務づけ　次期通常国会へ法案提出
　政府は２０２６年度から導入する企業間でＣＯ₂（二酸化炭素）の排出枠を取引する制度の大枠を示し、排出量が年間10万㌧以上の企業に参加を義務づける方針だ。

　石油や化学、電力など一定規模以上の排出を行う事業者を想定。現在、具体的な制度設計の検討を進めており、来年の通常国会に関連法改正案の提出を目指している。
　政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキンググループ（ＷＧ）は先頃、排出量取引制度の大枠を示した。
　提示した制度では、国が対象事業者に毎年度、ＣＯ₂排出量の枠を無償で割り当てる仕組み。実際の排出量が枠を下回る場合、余剰枠を市場で売却できるようにする。
　一方で排出量が枠を超える事業者は、市場で枠を購入し削減目標を達成する。不足分の排出枠を購入しない企業については不足分に応じた金銭の支払いを求める方向だ。
　企業に割り当てる排出枠は業種特性を考慮した基準を基に設定する。事業者への過度な負担を回避するため、制度開始前までの排出削減実績、カーボンリーケージ（より緩い炭素規制の国への生産移転）リスク、各社が実施するＧＸ関連の研究開発投資の実施状況、設備の新増設・廃止などを考慮する。
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