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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年9月3日更新
石油流通関連　10・２％増92・１億円要求　ＳＳ災害対応力、万全期す
　資源エネルギー庁は、２０２５年度予算の概算要求で石油流通関係に92億１０００万円を要求する。前年度予算額にくらべて８億６０００万円（10・２％）の増額となる。１月の能登半島地震を踏まえ防災意識が高まるなか、ＳＳの強靭化や経営力強化の取り組みを後押しし、地域のエネルギー供給体制確保につなげる。
　災害時に備えた地域のエネルギー供給拠点の整備事業は７億円で３０００万円の増額要求となった。ＳＳの災害対応能力強化に向け、自家発電機を設置し災害時に地域住民への燃料供給拠点となる「住民拠点ＳＳ」の設置などを推進する。
　石油製品の十分な在庫量を確保するため地下タンクの入れ替え、ベーパー回収設備などの導入を支援。また緊急車両への給油など災害時の対応実地訓練や自家発電設備の点検研修を実施、災害対応に万全を期す。
　災害時に役立つ燃料の需要家の備えを進めるため、避難所や病院などの重要拠点に石油やＬＰガスタンク、自家発電設備を導入する自衛的な燃料備蓄を推進する事業に６億２０００万円増の22億３０００万円を充てる。
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