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2024年6月5日更新
OPECプラス 減産方針決定2025年末まで延長 自主追加分10月以降縮小
 OPECプラス閣僚級会合が2日、オンラインで行われた。OPECプラス全体で2024年末を期限に実施してきた協調減産は、2025年末までの延長が決まった。一方で6月末までの期限で追加的自主減産を行ってきた有志8カ国は、減産期間を2025年末まで延長しつつ、今年10月から2025年9月まで毎月段階的に生産量を増やして(減産を縮小して)いく。
 追加的自主減産は昨年11月にサウジアラビア100万㌭/日、イラク22・3万㌭/日、アラブ首長国連邦(UAE)16・3万㌭/日、クウェート13・5万㌭/日、カザフスタン8・2万㌭/日、アルジェリア5・1万㌭/日、オマーン4・2万㌭/日にロシア50万㌭/日を加えた、合計8カ国約220万㌭/日の規模で実施すると公表された。
 自主減産を行っている8カ国は12月までに9月比75・4万㌭/日、2025年9月までに246・4万㌭/日生産量を増やす。UAEに30万㌭/日の増枠を認めるなどの調整を実施する。10月以降のOPECプラスの方針は実質的には減産縮小となるだけに、需給バランスの変化を市場がどのように受け止めるかが注目される。
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