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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2024年5月9日更新
独禁法脱炭素指針改定　共同設備廃棄原材料調達など判断事例で後押し　公取委
　公正取引委員会は企業の脱炭素の取り組みを後押しするため、独占禁止法上の考え方を記したグリーンガイドラインを改定した。
　複数の事業者がカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた共同での設備廃棄や原材料調達、情報共有などについて、独禁法上問題なく実施できる場合の想定例や考え方を提示。今後も具体的な法執行や相談事例を踏まえ継続的にガイドラインの見直しを図る。
　ガイドラインは昨年３月に初めて策定。その後、石油業界をはじめ経済界からの独禁法上の取り扱いのさらなる明確化や問題とならない事例の明示を求める声を受けて改定作業を進めていた。
　共同の取り組み、取引先事業者の事業活動制限・取引先の選択に係る行為、優越的地位の濫用行為、企業結合、公取委への相談に関する84の想定例と解説を掲載している。
　企業がグリーン案件を進めるため共同での既存設備廃棄、原材料調達行為について、有力な競争者の存在や海外の輸入圧力増加など国際競争を含めた市場動向により決まる場合は、独禁法上問題ないと判断する。
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