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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年11月8日更新
エネ研シンポー石油危機から50年　石連木藤会長 「産油国とも脱炭素」　エネ庁村瀬長官 「政策は安全保障から」
　石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は、１９７３年の第１次石油危機から今年で50年が経過するなか、石油業界として「足元の安定供給確保に努め、日本の経済成長、国民生活の安定に貢献しつつ、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでいく」と決意を示した。日本エネルギー経済研究所がこのほど東京都内で開催したシンポジウム「エネルギー安全保障〜石油危機から50年が経過した今だからこそ改めて〜」の講演で語った。
　現在のエネルギーを巡る議論では、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突などを背景に、50年前と同じくエネルギー安全保障の強化という課題が浮上。一方でカーボンニュートラル（ＣＮ）という新たな目標との両立を迫られている。
　木藤氏は政府のエネルギー基本計画では２０３０年時点でも石油が一次エネルギー供給の３割程度を担うとし、ＣＮを目指しながらも「官民一体で石油の安定供給確保に向けた取り組みを進めていく」と述べた。
　足元で原油輸入の依存度が高まっている中東産油国との関係については、官民の資源外交などを通じて「50年前とくらべて格段に緊密になっている」と言及。今後の方針として「中東産油国と石油のみならず脱炭素に向けた取り組みを図り、緊密なパートナーとしての関係を強化していく」と語った。
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講演する石連・木藤会長（上）とエネ庁・村瀬長官
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