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2023年11月6日更新
日本企業の再エネ投資を期待 クック首相「パートナー関係強化」 西豪州政府

フォトセッションに応じるクック首相(左)とリタ・サフィオティ副首相
 西オーストラリア州政府が再生可能エネルギー・資源分野を中心に、日本企業の投資誘致と貿易拡大で意欲的な姿勢をみせている。
 ロジャー・クック首相は先ごろ東京都内で開いた「西オーストラリア州投資・貿易レセプション」で、「日本の投資家との窓口になってパートナー関係をより強化・促進し、相互に有益な貿易・投資を拡大していく方向を見つけられるよう支援に尽力する」との考えを表明。とくに水素やバッテリー原料など脱炭素関連で投資ポテンシャルが高い点を強調した。
 同州は鉄鉱石や天然ガス、クリティカルミネラル(重要鉱物)が豊富。また太陽光、風力の再エネ発電を整備・充実させており、恵まれた天然資源と環境技術、輸出インフラをベースに再生可能水素のサプライチェーンで重要な役割を果たしていくと予想される。
 クック首相は投資活動や開発プロジェクトで「何よりも重要視していることは、スマートで持続可能な多様化された経済を目指すアプローチ」と指摘。同州がすでに運用しているグリーンエネルギーに対する影響力が大きなアドバンテージとの認識を示した。
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