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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年10月31日更新
ＪＡＦ　2024年度税制改正要望　ＥＶ課税反対を訴え
　日本自動車連盟（ＪＡＦ）は２０２４年度の税制改正要望で、過重不合理な自動車税制の簡素化とユーザー負担軽減、電動車普及に向けた自動車関係諸税の抜本的見直しを求めた。年末に向けて本格化する税制改正論議に向けて、政府・与党などに働きかけ、要望実現を目指す。
　ＥＶ（電気自動車）など電動車普及に関わる走行距離や出力に応じた課税に対して「財源確保を前提とした根拠のない新しい税制度導入や増税による負担増は受け入れられない」と指摘。新税導入反対と、自動車関係諸税の抜本的見直しを訴えた。
　また石油業界が見直しを訴えるガソリン税に上乗せし続けている「当分の間税率」（旧暫定税率）廃止や、消費税とガソリン税の二重課税問題（タックス・オン・タックス）解消などユーザー負担軽減の観点から税制の見直しを求めた。
　道路特定財源の一般財源化で課税根拠を失った旧暫定税率が「当分の間税率」として現在も維持され、自動車重量税と同様にガソリン税に上乗せされユーザー負担になっていることを問題視。論理的説明もなく追加負担を求めるものとして、直ちに廃止することを主張した。
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