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2023年9月21日更新
内航バイオ燃料協議会初会合 2025年度廃食油活用 製造・供給・運航モデル実証

第1回会合の様子
 内航海運関係団体などで構成する「内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用の連絡協議会」は15日、横浜市の鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)本社で第1回会合(オンライン併用)を開催した。
 日本内航海運組合総連合会、日本旅客船協会、全国油脂事業協同組合連合会および8月31日発足後に参加した日本舶用工業会の4構成員、事務局を務める鉄道・運輸機構、オブザーバーの国土交通省、調査協力者の豊田通商とダイセキ環境ソリューションから担当者がそれぞれ出席。参加規約、今年度の事業計画並びに調査計画、関連情報など5議題について協議を行った。
 冒頭のあいさつで鉄道・運輸機構の磯野正義理事は「内航船で発生する年間約50万㌧の廃食油はほとんどが廃棄されている。内航分野におけるCO₂(二酸化炭素)排出量の削減目標を達成するには、廃食油由来のバイオ燃料を使用した地産地消型リサイクルモデルの構築が非常に重要となっていく」と指摘。
 そのうえで「内航分野のバイオ燃料活用は、内航事業者をはじめ周辺業界からも高い関心が寄せられている。本日が内航分野における廃食油回収拡大によるバイオ燃料利用促進の第一歩となることを心より祈念申し上げる」と激励した。
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