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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年7月13日更新
ENEOSなど10社　森林ファンドに出資　住友林業、 600億円規模で組成

森林ファンドの仕組み
　ＥＮＥＯＳ、大阪ガス、日本郵船など日本企業10社は、住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社が組成、運用を開始した森林ファンドに参画した。資産規模は約６００億円で運用期間は15年としている。ファンドの仕組みを活用することにより、大規模な面積・資金規模で森林を管理し、グローバルな気候変動対策を実践する。
　住友林業グループと参画企業は、同ファンドを通じて森林のＣＯ₂（二酸化炭素）吸収能力を高め、年平均約１００万㌧のＣＯ₂を新たに吸収。質の高いカーボンクレジットの創出・還元で脱炭素社会実現に貢献する。
　参画する日本企業はＥＮＥＯＳ、大阪ガス、東京センチュリー、日本郵政、日本郵船、芙蓉総合リース、三井住友銀行、三井住友信託銀行、ユニ・チャーム、住友林業グループの10社。同ファンドは参画企業の出資金をもとに２０２７年までに北米を中心に約13万㌶の森林を購入・管理する計画だ。
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