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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年7月5日更新
石油増税に反対強調　輸入ＳＡＦの免税措置創設を　石連2024年度税制改正要望
　石油連盟（木藤俊一会長＝出光興産社長）は、令和６年度（２０２４年度）税制改正要望を取りまとめた。引き続き石油諸税のこれ以上の増税に強い反対を打ち出す。また早期導入に向けて取り組みが進むＳＡＦ（持続可能な航空燃料）に関連して、安定供給実現に向けた税制度の見直しと創設を求める。
　要望のうち〝重要事項〞は次の通り。
　▽石油諸税のさらなる増税や石油諸税に係る税収の使途拡大等、石油に対するこれ以上の税負担に反対＝すでに年間５兆円の巨税が課されており、２０２８年度から炭素賦課金も課されるなか、これ以上の税負担の増加は国民の理解が得られず断固反対する。
　▽自動車用燃料・エネルギーに対する課税の公平性確保＝ＥＶ（電気自動車）用電気等は自動車燃料税の課税対象ではない。欧米では道路利用者の公平負担の観点から、ＥＶを含む自動車・トラック等に対し走行距離等に基づく課税（課金）制度が検討・導入されている。わが国も自動車用の電気等に対し自動車燃料税相当の課税を行い、ＥＶ等とガソリン車等の課税の公平性を確保するべき。
　▽ＬＬＰ（有限責任事業組合）に対する現物出資時の簿価譲渡を可能とする制度の創設＝石油精製業等における事業再編・構造改善のため、ＬＬＰに対する現物出資時の簿価譲渡を可能にする制度の創設を求める。
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