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2023年6月15日更新
週間コスト1円程度上昇 産油国協調減産延長で 2週ぶり反発
 本紙算定による円建て週間原油コスト(ドバイ・オマーン平均)は2週ぶりに反発し、6〜12日、7〜13日とも前回算定時から㍑1円50銭規模で引き上がった。原油価格は前回算定時後半に主要産油国が協調減産の延長を決めたことなどから上昇。足元の算定期間は後半に下げに転じたものの、期間平均では前回算定時の水準を上回った。
 OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの産油国で構成するOPECプラスは、一部参加国の自主的な生産調整を含めて、2024年末まで減産を継続する。OPECプラスとしての追加減産は見送ったものの、サウジアラビアは7月に新たに100万㌭/日の自主減産を実施すると表明。また生産目標の未達国8カ国は目標値を引き下げた。
 日本エネルギー経済研究所の森川哲男研究主幹は12日に開催したウェビナーで、産油国の思惑について「原油価格が上がらないことにサウジはいら立ちをみせていた」などと述べた。
 ただ原油価格の上昇は一時的で期間後半には反落。森川氏は「足元では市場の反応は鈍かった。市場関係者の頭には景気悪化懸念が刷り込まれており、(減産延長が)あまり材料視されなかった」と分析した。
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